最近では、洪水ハザードマップなどを参考にして自宅を新築される方も多いかと思います。
実は、洪水ハザードマップ以外にも家を建てる際に静かな注目を集めている「立地適正化計画」というものがあります。
今回は「立地適正化計画」について、簡単に説明したいと思います。
立地適正化計画とは、人口減少に対応した持続可能な都市への再構築を目指したマスタープランのことです。
つまり、人口が減少し自治体の予算が減少する中で、広範囲で公共サービスを提供することが難しくなります。そのため、公共サービスを維持するエリアを決めて、そのエリア内に住むように誘導することを計画しました。
「誘導」と言っても無理やり引越しを強要することではなく、エリア外の公共サービスを徐々に縮小することで「中心部に住んだ方が便利」と考えてもらえるようにすることです。
過疎化が進む地域では、子どもの減少にともない小学校の統廃合が進んでいたり、地域から病院がなくなったり、自治体からの補助金が減少しバスの運行が減少又は無くなったりしています。
おそらく「立地適正化計画」エリア外でも同じようなことが起こってくると思われます。
「立地適正化計画」エリア外で3戸以上の住宅の建設やスーパーなどの商業施設を建てようとした場合、自治体への届出が必要になりますので、開発や建築のハードルが上がります。
また、公共サービスも徐々に縮小するため、不便なところに居を構えようとする人は少ないでしょう。
「立地適正化計画」エリア外だからと言って、すぐに土地の価格に影響はありませんが、今後賑わっていく可能性はかなり低いと考えられます。
「立地適正化計画」への誘導は、徐々に行われるため、「立地適正化計画」エリア外にある土地の価格が今すぐに大幅に変動することはないでしょう。
しかし、「立地適正化計画」の特性から考えるとエリア外にある土地の価格は下がる可能性が高いと考えるのが妥当ではないでしょうか。
「立地適正化計画」エリア外に土地をお持ちで売却を検討されている方は、現状の価格が高値と考えて、なるべく早く売却をした方がいいでしょう。
まず、「立地適正化計画」エリア外に土地をお持ち方はランド・フリーダムにご相談ください。
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