相続した実家の処分方法といえば、一番に考えつくのが売却ではないでしょうか
人に貸すのは賃貸管理が大変だし、実家を持っていると固定資産税などもかかる、手っ取り早く売ってさっぱりしたいという方は少なくありません。
特に相続人が別の地域に住んでいて、両親も亡くなったとなれば、故郷に戻ってくる可能性はより一層低くなります。
売却するのが一番良い方法だと思われるのも無理はありません。
ですが、いざ売却しようとすると田舎で売れない、家が古くて買い手がつかないなど困るケースも多いものです。
実家を売却せずに保有している間も固定資産税や草刈りをするなどの管理費用や手間がかかってしまいます。
いつまでも売れずに悩んでいるよりは、寄付するのも一つの方法です。
寄付先で真っ先に思いつくのは「自治体」ではないでしょうか。
「自治体」であれば、寄付してくれるならと無条件で受けてくれるイメージがありますが、実は、断られることがしばしばあります。
寄付を受けるには一定のルールを満たす必要があり、市議会などにかけられて、否決されることもあります。
また、民間から土地などの寄付を受け取るということは、土地の管理や活用をしなくてはなりません。
土地を管理する手間や費用がかかるうえ、活用法がなければ宝の持ち腐れです。
そのため、築年数が古い歴史的な建物や重要文化財などに指定されるような建築物などでもない限り、なかなか寄付は受け入れてもらえません。
もし、簡単に地域の住民の空き家となった実家の寄付を受け入れるとなれば、過疎地や人口減少地域では、次から次へと寄付の申込があり、自治体としても成り立たなくなるでしょう。
由緒ある建物や公園などに活用できるような広大な土地など、自治体で有効活用できる見込みがないと、寄付は断られる場合のほうが多いのです。
町内に寄付する、NPO法人などに寄付するなどの選択肢も考えられますが、いずれにしても、その実家を使いたいニーズや活用したいという企画などがないと、断られてしまいます。
こんな活用法ができますと提案してみたり、寄付を受けてくれる団体などを探したりマッチングするだけでも一苦労です。
そのうえ、いざ寄付するとなると名義変更など手続きも面倒です。
実家の売却も難しい、「自治体」への「寄付」も断られたといった場合には、ランド・フリーダムに一度ご相談ください。
ランド・フリーダムでは活用法や処分でお困りの土地を買い取り、すぐに現金化したうえで、有効活用させていただきます。