新型コロナウイルスは不動産価格にどのような影響を与えるか
新型コロナウイルスが不動産価格に与える影響とは
新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大し、中国や韓国をはじめ、ヨーロッパやアメリカでもロックダウンが行われ、日本でも非常事態宣言の発令で外出自粛や営業自粛要請が出ました。
史上まれに見る深刻な状況の中、日本では老舗飲食店や一部上場企業の倒産が報じられ、世界でも知名度の高い企業などが倒産を危ぶまれております。
不動産価格は経済状況や景気の動きと非常に密接した関係にあります。こうした新型コロナショックによる経済活動への打撃が、不動産価格にどのような影響を与えるのでしょうか。
需要の冷え込みが及ぼす影響
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外で営業活動が実質的に停止状態になるなど企業やお店の経営に大きな打撃を与えています。
企業の倒産やお店の閉店をはじめ、大手飲食チェーンの中には70店舗の閉鎖を決断するなど、会社を持続するために店舗の削減や従業員のリストラなどの動きも見られます。
このような状況の中、正社員・派遣社員・パート・アルバイトを問わず、収入が減少するケースが多くなるでしょう。
新型コロナウイルスによる経済への打撃は、リーマンショック以上の不況の到来が予想されます。
逃げ場のない不況の中、新規事務所の開設や新規テナント出店は中止されるでしょう。また、既存の事務所やテナントなども退去や閉店などで空きが生じることでしょう。
さらに新型コロナショックを乗りこえたとしても、それまでの収益の悪化をいかに回復させるかが最優先となり、新規出店などの動きはしばらく下火になるでしょう。
また、テレワークの拡大により、必ずしもオフィスは必要ないと考える企業も増えていきます。そうなると、オフィスを縮小する動きや、手放す動きも予想され、オフィスなどの不動産ニーズは減少傾向に向かうことが予想されます。
一方、個人においても収入の減少や先行きが見えない不安により、不動産の買い控えが増えるでしょう。
また、住宅ローンの返済ができず競売にかけられる不動産や、個人事業主や会社経営者などが不動産を売って資金繰りをしようとするケースが増えてくると予測されます。
近い将来、不動産需要が減るとともに不動産が供給過剰となり、不動産価格の下落が懸念されます。
新型コロナウイルス流行の第二波や第三波が来ると予想している専門家もいます。今後もどうなるのか不安が尽きず、ワクチンが開発されてリスクの抑制ができるようにならない限りは、リーマンショックよりも影響が大きく長い不況が続くかもしれません。
不動産の売り時は？
新型コロナウイルスが収まり経済状況が回復したとしても、全てが新型コロナウイルス流行の前には戻りません。
テレワークで経験したオフィスが必須でない状況や、オンライン飲み会やデリバリーなど飲食店に行かなく良いという便利さ。
不動産の売却価格がすぐに2019年と同じ水準に戻ることは難しいでしょう。
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