売れにくい土地を売るための方法
どんな土地でも売れる時代は終わりました
バブル期のようにどんな土地だろうと売れる時代は終わっています。
不動産需要のある地域でも、土地そのものの条件で、土地が売れないリスクがあります。
どんな土地が売れないリスクをかかえているのかを簡単に説明していきます。
道に接していない土地や道がない土地
「道に接していない土地」や「道がない土地」ってあるの？と思われるかもしれませんが、そんな土地は存在します。
例えば、家の前の道が私道だった場合などがそれに当たります。
専門用語になりますが、「道に接していない」「道がない」ことを、「接道義務を満たしていない」と言います。
接道義務とは建築基準法に定められた家、を建てる際のルールで、幅4m以上の道路に住宅の敷地が2m以上接していなければならないとされています。
もっとも、接道義務が設けられた時点で既に住宅地が形成されていた地域においては、この基準を満たしていない土地が少なくありません。
この場合、現状の建物は法令違反にはなりませんが、一度取り壊してしまうと基準を満たしていない土地という理由で再び住宅が建てられなくなる場合があります。
接道義務をはじめ、建築基準法などの法令による建築制限により再建築不可の土地は用途が限られてしまい、売れ残る可能性が高くなります。
市街化調整区域内にある土地
市街化調整区域とは都市計画法に基づき、自治体が定める区域で、無秩序な市街地の拡大を防ぎ、自然などを残そうとしている地域です。
簡単に説明すると、市街化調整区域とは、「そのあたりにあまり家を建てないようにね」と多くの制限がある地域です。そのため、駅・コンビニ・スーパーなどが周辺になく、道などの生活インフラの整備が遅れていたりしているところがあります。
市街化調整区域内にある土地は住宅を建築する際に規模や高さなどの規制を受け、自由な設計が難しいことから売れ残る可能性が高くなります。
コストのかかる傾斜地
傾斜地は一見、見晴らしや日当たりが良いので住宅を建てる場所にとして好まれがちですが、傾斜地は住宅を建てられるようにする（造成する）までにコストがかかります。
山の近くなどで傾斜がある土地は、宅地として造成するにあたって土地を平らにすることや家の基礎構造を斜面に対応できる形状にする必要があり、平らな土地に住宅を建てるよりもかなりのコストがかかります。
また、近年の台風被害に見られる崖崩れによる倒壊リスクなど、家族の生命をも失う危険性が露呈しているため、傾斜地は売れ残る可能性が高くなります。
面倒な共有名義の土地
共有名義とは1つの不動産を複数の人が共同で所有している状態です。例えば、実家の土地の名義を、家族全員の名義にしている場合や兄弟や姉妹の名義にしている場合などです。
相続した土地などでよくあるケースです。
共有名義の土地全体を売る場合には、共有者全員の同意が必要になります。
すんなりと全員が売却に同意すればいいのですが、売却に納得できない人や売却後の分け前に不満を持っている人などがいると、スムーズに売却できなくなります。
親族同士のトラブルは解決までに時間がかかり、結果として土地が売れ残る可能性が高くなります。
建物が建てづらい狭小地や変形地・袋地
狭くて家を建てにくい土地や形が悪い変形地、周囲を家に囲まれて、他人の私有地を通らないと道路に出ることのできない袋地なども、家が建てにくく、建てた後も制約が大きいことから、売れ残りやすい土地となります。
売れ残る可能性がある土地をお持ちの方はランド・フリーダムにご連絡ください。
現状のままでは売れ残る可能性が高い土地でも、その土地や制限の実情に合った使い方を考えることで売れる可能性が高まります。
ランド・フリーダムは使い方の提案ができる不動産会社です。
土地開発や不動産の有効活用で豊富な実績のあるランド・フリーダムなら、ほかの不動産会社にない視点でアドバイスやご提案をし、売却のサポートができますので、ぜひご相談ください。