2022年問題って知ってますか？
不動産所有者が気にかけたい2022年問題とは
みなさんは2022年問題をご存知でしょうか。
不動産をお持ちの方なら、ぜひとも知っておきたい問題の1つです。
2022年問題の発端は、1992年に施行された生産緑地法に起因しています。
当時、高度成長期を経てバブル経済が始まり、都心部への人口集中や宅地開発やマンション建設ラッシュが起こる中、市街地においても環境保全のための緑地を確保しなければならないとして生産緑地法が制定されました。
まず、市街地区域内にある農地の中から、地方自治体が生産緑地法に基づいて生産緑地を指定します。
指定された生産緑地の所有者は農地として管理することが義務づけられる代償として、固定資産税の減免や相続税の納税猶予が受けられるという恩典が与えられました。
生産緑地としての指定期限は30年間と定められているため、生産緑地法が施行された1992年から最初の30年目で期限が切れるのが2022年になります。
30年を経過すれば、農地としての管理の義務もなくなり、かつ、固定資産税の減免や相続税の納税猶予といったメリットもなくなるため、市街化区域という有利な地域にある生産緑地であった土地が一気に売りに出されることが予想されます。
一時的に土地の供給が増大し、需要を上回る結果、土地の価格が下がるのではと懸念されているのです。
土地をお持ちの方は注意しよう
2022年問題は、土地を買いたいと思っている方にとっては嬉しい話ですが、土地をお持ちで近い将来売ることを予定している方にとっては不安材料になります。
2022年問題だけでなく、さらなる開催延期または最悪の場合は中止になるかも知れない東京オリンピックの影響でさらに景気が低迷することも予想され、土地の値下がりに拍車がかかる可能性もあります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、飲食業やホテル、観光業に売り上げの大幅減少が起きており、「withコロナ」に伴う新しい生活様式やテレワークの推進も経済に変化をもたらしています。
飲食店などの閉店に伴い家賃が入らなくなるビルやテレワークに伴うオフィス閉鎖でテナントがいなくなったビルのオーナーが家賃収入の低下でビルを手放す動きや、企業が経営難や倒産により所有していた不動産を売却したり、借金の返済ができなくなった、不動産が競売にかけられるケースも増えてくると考えられます。
2022年問題には、想定外であった新型コロナウイルスによる不動産価格の下落といった懸念材料がプラスされるかもしれません。
価格が低下する見込みがある不動産を手元に置いておくより、新型コロナウイルスによる収入減などに備えるため、早めに現金化を図りたいと考える地主さんも少しずつ増えてくるでしょう。
不動産の売却を検討されている方は、2022年問題はもちろんですが、コロナ禍によって不動産価格下落の前倒しリスクが高まっているため、早めの売却をした方が良いかも知れません。
早めに売却を検討されている方はぜひランド・フリーダムにご連絡ください。ランド・フリーダムは自社で買い取りを行っておりますので、最短1週間で現金化いたします。